当社は、経営革新を推進する企業を目指し、2011年6月に経営品質向上活動をキックオフ、同年10月より「経営品質向上プロジェクト」をスタートさせました。
その後、2012年度　関西経営品質賞 奨励賞、2014年度　関西経営品質賞　優秀賞　受賞を経て、今回のゴールド 受賞に至りました。
 
評価内容（特色・表彰理由）は次のとおりです。
 
＜特色＞
◆　弛まぬ変革の推進による企業成長の実現
◆　自律型社員の育成と全員参加経営の会社づくり
◆　創薬から商業生産までワンストップでの課題解決サービスの提供
◆　組織のレベルアップを後押しするグループ各社の振り返り活動の展開
 
＜表彰理由＞
◆　弛まぬ変革を推進させる成長戦略の構築と実行
◆　社員一丸となる組織価値観の醸成と全員参加経営の実践
◆　確かな技術力で顧客の信頼や期待に応えるワンストップサービスの提供
◆　戦略的投資と明確な事業ドメインの発信による事業成長

詳細はこちらから

平成30年(2018年)12月19日、チトセ浜理薬品食品部門は、北海道HACCP自主衛生管理認証を取得しました。認証　第01-00235号
 
食品部門は、HACCPをベースとした衛生管理、並びに品質管理、製造管理を更に向上させ、お客様に安心して頂ける食品(野菜や果実の濃縮液)をご提供してまいります。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

チトセ浜理薬品(会社紹介)

チトセ浜理薬品（食品工場製造設備）

ハマリ産業（現 浜理薬品栄養科学）より販売中の栄養補助食品「カルノパワー」が、英国LGC社のアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」を取得しました。
 
ハマリ産業HP「カルノパワー」紹介ページ
LGC社「カルノパワー」紹介ページ
 
＊カルノパワーは、浜理薬品が製造する「カルノシン」を主成分としたサプリメントで、日常的にスポーツをされる方、疲れ知らずのカラダを手に入れたい方におすすめのサプリメントです。

関西経営品質賞とは
　　“良い経営”を通じて
　　関西から世界に誇る企業・組織を輩出する

by 関西経営品質協議会

当社は、2014年度関西経営品質賞「優秀賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。

関西経営品質賞とは、関西のあらゆる組織が顧客本位に基づいた自己革新を果していく動機づけとなるよう、イノベーションに継続的に取り組み、優れた業績をあげている組織を表彰し、関西全域に経営品質向上プログラムの視点に立った経営革新を推進するというものです。

（関西経営品質協議会／関西生産性本部）

当社は、経営革新を推進する企業を目指し、2011年6月に経営品質向上活動をキックオフし、2012年度関西経営品質賞「奨励賞」を受賞しました。さらに改善改革を進め、この度、上位賞であります「優秀賞」を受賞し、「継続的な経営品質向上の取組みにより成果が出始めている」企業・組織という評価をいただきました。

なお、当社が評価いただきました特色・受賞理由は次のとおりです。
詳細は関西経営品質協議会サイトをご覧ください。

○特色

• 創薬から商業生産まで、顧客要望に細かく対応できる生産体制
• 将来を見据えた多くのプロジェクト活動を展開
• ＣＩ活動をベースにした組織改革

○強み

【顧客の要望に細かく対応できる生産体制の確保】

創薬から商業生産まで5段階の過程に対応するとともに、製造設備・分析機器を多数保有しており、すべてを自前でできる生産体制を有している。また、GMPへの取組みをベースに不具合の未然予防への仕組みづくりを図りながらも、少量多品種の対応など柔軟でかつ安定した生産の維持に努めている。これらハード面に加え、顧客の要望、特に「納期」に関しては、多少無理な注文にも積極的に対応しようとする姿勢が社員の中に根付いており、営業・研究開発・生産が組織を超えて当たり前に協働する活動が展開されている。これらは、製品上の差別化が難しい業界において、既存顧客を多く有している強みをベースとした取り組みとして優位性を持つ。

【将来を見据えた組織横断型の取組み】

顧客の要望に応えられる既存設備を背景に、将来を見据え、多くのプロジェクトやビジネスパートナーとの協働、先行投資が展開されている。その中でも、当社の得意な原薬技術を発展させた新分野への取組みは、業界の拡大が期待できる分野であるとともに、自社のこれまでの強みを生かしたものであり、計画的に展開されている。

【ＣＩをベースにした組織改革の推進と計画的な人材育成】

2009年から着手したＣＩ活動は、当社の持つ家族的雰囲気を残しながらも、経営幹部による理念・ビジョン・方針の定期的な発信や「TARGET100」事務局を中心にしたチャレンジする仕組みづくり、「浜理薬品フィロソフィ」を活用した社員とのインタラクティブな取組みを通じ、これまで培ってきた提案制度とあいまった成果を生み出しつつある。また、リーダーシップ育成や階層別教育など自律型社員の育成にむけた取組みを計画的に展開しており、事業間・社員間の組織を超えた協働体制のベースにもつながっている。

以上