平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
大阪市咲洲地区の本社・研究所が完成し、2020年7月15日開所式を執り行いました。
 

浜理薬品グループは、これからもまごころを持ってお客様に愛される企業として進化発展し、グローバルなオンリーワンへの道を歩んでまいりたいと存じます。
 

当社は、新型コロナウイルスに対する政府発表の基本方針等を踏まえ、従業員およびお取引先の皆様等の安全と感染リスク低減に配慮しつつ業務を継続してまいりました。
 
大阪モデルの黄色信号が点灯した事、また近頃の新型コロナウイルス感染者が増加傾向にある事態を鑑み、厚生労働省の提示する「新しい生活様式」による基本的な感染対策に加え、6月19日発表の方針を一部変更して営業活動を継続して参ります。
＊当社の対応は、今後の政府・行政の方針により変更する場合がございます。
 
１．来客対応（大阪、東京支店、米沢浜理薬品工業、チトセ浜理薬品）
面談については、Web会議システムを優先的に利用し、必要に応じて対面で対応致します。
 
２．出張、外出などの対応（東京、大阪、米沢浜理薬品工業、チトセ浜理薬品）
従業員のお客様訪問、国内出張、及び社外のセミナー、研修、展示会などは、各自治体の発表する感染者数の推移及び各自治体からの要請に従い判断いたします。
 
３．従業員の在宅勤務について
政府・行政方針を受け、東京支店・本社ともに実施可能な社員はテレワーク（在宅勤務）体制を継続致します。
お電話が繋がりにくい可能性があります。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
なお、当社ウェブサイトに記載のお問い合わせフォームにつきましては、これまでと同様の対応と
いたしますので、引き続きご利用いただきますようお願い申し上げます。
お問い合わせ
 
浜理薬品工業株式会社は、今後も感染拡大の抑止と従業員の安全への配慮および製品安定供給を
最優先しつつ、状況に応じた対応を迅速に実行してまいります。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 
昨年より建設を進めておりました大阪市咲洲地区の本社・研究所が、このほど完成いたしました。
これもひとえに皆様の温かいご支援の賜物でございます。
 
浜理薬品グループは、『誠意・創意・熱意』を信条として、お客様や時代が求める「より有用な物質」の創製に努め、化学合成技術を磨き、医薬品の研究・開発企業として歩んでまいりました。
今回の研究所の移転により、「より高度な品質」を探求する中で培った従来の原薬製造技術に加えて、ペプチド原薬合成技術やテーラーメイドアミノ酸の合成技術を発展させ、「より優れた製法」をお客様にご提供してまいります。更に、連続合成技術をはじめとする革新的な技術を原薬製造分野で更に高め、医薬品分野に貢献してまいります。
 
浜理薬品グループは、これからもまごころを持ってお客様に愛される企業として進化発展し、グローバルなオンリーワンへの道を歩んでまいりたいと存じます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

新本社・研究所
 
◆新住所◆
〒559-0034
大阪府 大阪市住之江区南港北一丁目19番40号
Tel 06-6569-9488（代表）
FAX 06-6569-9348（代表）　

アクセス

 
◆営業開始日◆
2020年6月29日（月）

当社は、新型コロナウイルスに対する政府発表の基本方針等を踏まえ、従業員およびお取引先の皆様等の安全と感染リスク低減に配慮しつつ業務を継続してまいりました。
 
6月18日　政府より、首都圏、北海道とその他の地域をまたぐ往来について、6月19日に解禁すると発表があった事を踏まえ、当社の新型コロナウイルス感染拡大防止対応を以下のとおり一部緩和いたします。
なお、厚生労働省の提示する「新しい生活様式」による基本的な感染対策は継続いたします。
＊当社の対応は、今後の政府・行政の方針により変更する場合がございます。
 
１．来客対応（大阪、東京支店、米沢浜理薬品工業、チトセ浜理薬品）
お客様のご来社、及びWeb会議システムを用いた面談に対応致します。
 
２．出張、外出などの対応
従業員のお客様訪問、国内出張、及び社外のセミナー、研修、展示会への参加を許可します。
 
３．従業員の在宅勤務について
政府・行政方針を受け、東京支店・本社ともに実施可能な社員はテレワーク（在宅勤務）体制を継続致します。
【実施期限】　　8月7日（金）
テレワーク期間中はお電話が繋がりにくい可能性があります。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
なお、当社ウェブサイトに記載のお問い合わせフォームにつきましては、これまでと同様の対応と
いたしますので、引き続きご利用いただきますようお願い申し上げます。
お問い合わせ
 
浜理薬品工業株式会社は、今後も感染拡大の抑止と従業員の安全への配慮および製品安定供給を
最優先しつつ、状況に応じた対応を迅速に実行してまいります。